ベンチャーパートナーズのお客様には外国人の方も多くいらっしゃいます。
しかし、これまでは入国時点で２名以上の雇用と５００万円以上の投資を求められることもあり、起業のハードルは高めです。

内閣府で先週開かれた「特区会議」ではこのハードルを下げ、東京などの特区においては要件を６か月以内に満たせばよい、と決まったようです。

とても素晴らしい試みですね。
ただし、掛け声倒れで終わらずに、ぜひ活気のある経済の実現につなげてほしいものです。

我々も外国籍の方の起業を強力にバックアップします！